選挙供託金問題というのがあるらしい。
歴史
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初期の衆議院議員総選挙は立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年の普通選挙法制定に伴い、立候補届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた[5]。
1950年に制定された公職選挙法でもこの制度が引き継がれ、以後改正の度に金額が高騰していった。選挙公営の充実化を理由に、金額の上昇幅は物価の上昇幅よりも大きく設定された。勝算度外視でほぼ全ての選挙区に候補者を擁立していた日本共産党を除く55年体制期の主要政党（自民・社会・公明・民社）は、供託金を没収されることが少なく、さらに供託金額の引き上げは、新人候補や小政党の出馬を抑制する効果があるため、国会で金額引き上げを批判したのは、共産党など少数に留まった[5]。
公職選挙法制定後の供託金額の推移は以下の通りである。なお中選挙区制時代の衆院選では「有効投票総数と議員定数の商の5分の1」を、廃止された教育委員の選挙では「有効投票総数と委員定数の商の10分の1」をそれぞれ供託金没収点としていた。それ以外の選挙では供託金没収点の変更はない。また町村の教育委員の選挙では供託金を納める必要がなかった。
供託金額の引き下げや、供託金没収点の緩和は一度も行われていないが、2009年の第45回総選挙を前に自民党の共産空白区への懸念から国政選挙供託金引き下げ法案が国会に提出されたことがあるが、廃案となった。
批判
供託金制度を導入している他国と比較しても、日本の供託金額は極めて高いため、立候補の権利を不当に抑制しているとの批判が根強い。そのためアメリカ合衆国やフランスなどのように「住民による署名を一定数集める」といった代替案が提案されている
また、高額の供託金制度は「立候補の自由」を保障する憲法15条1項や、国会議員資格について、財産・収入で差別することを禁ずる憲法44条の規定に反し「違憲無効である」として、いくつかの訴訟が起こされているが（2020年時点で、埼玉県の原告が最高裁判所に上告していた
裁判所は憲法47条が国会議員選挙制度の決定に関して、国会に合理的な範囲での裁量権を与えていることを指摘した上で、供託金制度は不正目的での立候補の抑制と、慎重な立候補の決断を期待するための合理的な制度であるなどとして、いずれも合憲判決を出している
ただし、最高裁は、合憲と判断した理由をまったく示しておらず、上記の裁判の原告及び弁護を担当している宇都宮健児は「判例としての先例性はない」と指摘している
同裁判は2020年12月に上告が却下されて原告の敗訴が確定したが、最高裁は「供託金制度は立候補を萎縮させる効果があり、立候補の自由に対する制約になっている」としつつも、「制度決定は国会の裁量で、それを逸脱しているとは言えない」とした
上脇博之は、供託金により立候補を制限するのは基本的人権である選挙権の侵害であり、国会の立法裁量には委ねられるものではないこと、不正目的での立候補を排除するには公職選挙法第221条以下の規定で事足りること、そして「売名」かどうかは国民の審判に委ねるべきだと主張している
日本以外においてはイギリス、カナダ、韓国、シンガポールなどにおいて供託金制度があるが、いずれも日本ほど金額は高くない。また供託金の代わりに手数料を求める国があるが、いずれも日本の供託金に比べると微々たる金額である。供託金没収点もイギリスが投票数の5%であるなど、主要先進国では日本ほどシビアでない場合が多い。2007年に、カナダでは、違憲判決が出され、連邦下院選で供託金が廃止され、かわりに有権者100人の署名が必要である。
またアメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院200フランス・フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている
岸信介は元米国駐日大使ジョセフ・グルーらから人間として絶対的な信頼を得ていたことなどの事情が考慮されたため、東條ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948年（昭和23年）12月24日、不起訴となり放免された。ただし、多くの戦争指導者同様、公職追放の身のままであり、表立って政治活動をすることは不可能なままであった。
GHQの唯一無二の最善は自分の国を棚上げしての非核三原則だもんなぁ、それに焚書もある。本を焼く者はいずれ人を焼くようになる。
例え左翼やフェミニズムの本も本だからなぁ。
ツイフェミならぬ作家フェミだよなぁ。
なんていうかパラドックスのウロボロスですなぁ。
